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東芝事件、不適切会計と粉飾決算の違いとは?政府が東証や報道機関に圧力をかけたか? [経済]

東芝の利益を水増ししていた事件。
ほとんどの報道機関が「不適切会計」として報道しているが、粉飾決算とは違うのだろうか?

粉飾決算とは
会計用語。企業が、不当な会計処理方法によりその財政状態や経営成績を実際よりも過大、もしくは過小に計算し表示すること。

そして不適切会計という言葉は会計用語でも何でも無い。
違法という言葉を柔らかく表現しただけだろう。
今回の水増しは東芝自身が発表しており、その際に自分で違法性を認めたくなかったのか「不適切な会計処理がされていた」としたため、その表現を報道機関も使っているものと思われる。

第三者委員会は東芝で7年間で1518億円に上る利益水増しがあったと認定した。
具体的には利益を前倒しで計上したり、費用を先送りしたりといった方法をとっていたようだ。
この時点でおかしいとは思うが、実際他の企業でもたとえば備品などを購入した正確な日付などがわからず、ずれてしまうことはよくあること。そしてそれを利用して計上する気をずらすことはよく行われており、現状の法律では必ずしも違法とはいえないらしい。
違法であると証明できない限りは「粉飾決算」という言葉は使えないというのが一般的に言われている。

しかし東芝は利益を水増しした財務諸表をもとに増資の公募を行っており、金融商品取引法第172条の2によれば、虚偽記載などのある開示書類に基づいて有価証券を取得させた発行者は課徴金の対象となる。
実際に金融庁なり検察庁なりの捜査によって違法行為だと認定されていないだけで、やっていることは粉飾決算そのものだ。

アメリカでは既に投資家が東芝に対して損害賠償請求の裁判を起こしている。
日本でも同様の裁判が起こされるのは時間の問題だろう。

そこまで確定的なのに「不適切会計」とする報道はなぜなのか?
おそららく粉飾決算として報道されると東京証券取引所で「上場廃止」となる可能性が非常に高くなり、当然株価は急落する。
そしてそれに引きずられ他の株価も値を下げる可能性を考慮して、あえて「不適切会計」として報道しているのではないだろうか?
本来報道機関がそこまで考慮することはない。それなのにほとんどのメディアが足並みを揃えて「不適切会計」と報道しているのは何らかの圧力があったのではないかと想像してしまう。

アベノミクスの成果を強調したい政府、証券取引所としての信頼低下を恐れる東証。
なんらかの小細工を重ねて上場廃止を免れさせようとしている印象がぬぐえない。

ちなみに2011年に発覚したオリンパスの粉飾決算では、管理銘柄指定はされたものの最終的に上場廃止を免れている。
そのときの東証の言い訳は「組織ぐるみではなく個人の犯罪」だとしている。
オリンパスも会社ぐるみだと思うが…
上場廃止になって中国企業などに買収などされると技術の流出に繋がるとして政界や経済界から圧力があったのではないだろうか?
これが事実だとしたら東証は「市場の秩序」よりも「国益」を優先させたと言える。

そして今回の東芝では歴代社長の関与が明らかだ。
オリンパスの際の言い訳は通用しない。
だが東証はオリンパスの事件後に上場廃止の条件を
「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らか」
と変えている。

今回の東芝の事件も市場の秩序を維持できると強弁すれば上場廃止にはしないことも可能だということだ。
しかしそれをしたら世界中の投資家から東証の信頼性は地に墜ちる。
東証に上場しているということは、その企業の信頼性を東証が保証していると言える。
その企業が粉飾決算をしていたのに上場廃止されないとなれば、投資家は東証に上場している企業を信頼できなくなる。
投資家の東証離れが進むことになるだろう。


一時的には上場廃止しない法が市場の混乱は少ないかも知れない。
だが先を見据えれば悪手でしかない。
しかしアベノミクスのせいかを強調したい安倍政権は東証に圧力をかけかねないと思う。

東証が市場の秩序を守ることを期待したい。






TPP交渉進行中。衰退したアメリカ自動車業界の自分勝手な言い分には腹が立つ。もっとも自由から遠いアメリカ。 [経済]

現在TPP(環太平洋経済連携協定)のための日米協議が行われている。

日本政府が公約を破って妥結するのか、アメリカ政府が公約を破って妥結するのか、それとも両者が公約を破って妥結するのか?

ちなみに両政府が公約を守った場合の結果は交渉決裂しかあり得ない。

おそらく小細工をして公約を守ったように見せかけて妥結してしまうのだろうと思うくらいに政府に信用がおけない。

それはそれとしてアメリカが日本の自動車輸入に関して常に要求している項目を知っているだろうか?

アメリカがいうには「日本の自動車の安全基準は厳しすぎる。この基準ではアメリカで販売されている自動車をそのまま輸出できないから、輸出できるように緩和するべきだ」
最初これを聞いた時何を言っているのか理解できなかった。
日本が輸入車に限って安全基準を厳しくして輸入規制しようとしているのならわかる。
だが安全基準は日本国内の車にも同じように適用されている。
それだけ安全に対する国民の目が厳しいからだし、それに答えるために日本の自動車メーカーが努力した結果だ。
それを「自分たちの基準より厳しいから緩和しろとか」何様のつもりなのだろうか?
日本市場に参入したいのなら、安全に厳しい国民に買ってもらうために同様の安全対策をするのが当然の企業努力というものだ。
単純に技術レベルに差がついているだけの話。

なぜアメリカの自動車業界がこのような自分勝手な理屈を押しつけようとするのか?
それはアメリカの政治のあり方に大きな問題がある。
アメリカではロビーストと呼ばれる人たちが政治に大きな影響を与えている。
彼らは企業や団体などからお金をもらい、彼らに有利な政策などを実現するために政治家に働きかけるのが仕事だ。
そのために莫大な金額が動いており、政治家はこれを無視すると選挙活動に大きく影響してしまうため、結局彼らの言いなりになってしまうことが多い。
アメリカでいくら銃の乱射事件が起きても銃規制が出来ないのは、全米ライフル協会のロビー活動によるものだ。
こうしてアメリカの企業や団体は自分たちの利益追求のための要求を実現している。

こうしてアメリカ政府は国民の安全のために何か規制を掛けようとしても、それに反発する企業のロビー活動により規制を掛けることが出来ないということが非常に多い。

普通の企業は安全のために規制がかかるとしたら、それを技術開発などで乗り越えようとする。
新しい技術の開発にはコストがかかるが将来的にも技術の発展は大きな利益に繋がる。
だがアメリカの企業は、技術開発ではなく政府に圧力を掛けることで逃れようとする。技術開発するよりもコストはかからず努力もいらない。こうした安易な行動が結局国際競争力を奪う結果になっている。
このロビー活動がアメリカの企業の堕落の一因のひとつだろう。
本来国際競争力が落ち、落ち目になるのが当たり前の話だが、それでもアメリカ政府に圧力を掛け、他国の政府にも間接的に圧力を掛けて自分たちに有利な基準を求めている。

オバマ大統領はニューヨークやワシントンDCでみる日本車よりも、東京でみる米国車のほうが少ない。つまり不公平だと言っている。
ただ単に車に魅力がないということを無視して…

日本政府は、アメリカの主張する自由貿易とは平等なものではなく、アメリカに有利な貿易を指すと言うことに注意をして交渉してもらいたい。

まあ日本政府にとっても、経団連に有利なように動くのがデフォだからあまり大した違いはないのかもしれないが…






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